きちんと理解できていますか?モデルの肖像権、パブリシティ権(肖像財産権)について

2021/01/28

広告などにモデルの写真(肖像)を使うにあたり、肖像権やパブリシティ権(肖像財産権)など、さまざまな権利について理解してお…

広告などにモデルの写真(肖像)を使うにあたり、肖像権やパブリシティ権(肖像財産権)など、さまざまな権利について理解しておくことが大切です。万が一、権利の侵害に当たる行為をしてしまうと、裁判に発展する可能性もあるからです。

そもそも、肖像権やパブリシティ権とは、一体どのようなものなのでしょうか?今回は、モデルを起用した広告づくりをしたい方に向けて解説します。モデルの肖像を利用するうえで、注意すべきポイントも合わせてご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

肖像権とは

肖像権とは、自分のことをみだりに撮影されたり、撮影された肖像を許可なく使用されたりしないよう主張できる権利です。肖像権は、法律として明文化されているわけではありません。ただし、すべての国民が持つ「人格権」の一部として、広く認知されています。

たとえば、あなたが街で有名モデルを見かけたとします。あなたがそのファンであっても、自分のスマートフォンなどで勝手に撮影してはいけないということです。また、撮影した写真を、本人に無断でSNSなどに公表することも、肖像権の侵害にあたります。

また、肖像権は「プライバシー権」と「パブリシティ権」の2つの性質を持っています。

パブリシティ権とは

パブリシティ権とは、芸能人が持つ顧客誘引力を、価値あるものとして守れる権利です。
顧客誘引力とは、集客力とも言い換えられます。商品の販売を目的として、人気のある芸能人の写真を、本人の許可なく広告に使用するのは、パブリシティ権の侵害に当たる可能性があります。

たとえば、化粧品の広告に有名女優の写真を使うとします。消費者は「この女優が使っているなら、買ってみようかな」と、商品に対して興味を持つでしょう。この場合、顧客の興味関心を引きたいがために、女優の写真を無断で使用していれば、パブリシティ権の侵害にあたります。

プライバシー権とは

プライバシー権とは、個人のプライバシーをみだりに公表されない権利のことです。個人のプライバシーには、住所や生年月日などの個人情報や、家庭の事情などが含まれます。このようなプライバシーに関する情報を、当事者の意思に関わらず、他人が勝手に公表することは許されません。

権利を侵害するとどうなる?

モデルの肖像に関する、さまざまな権利を侵害するとどうなるのでしょうか。まずは、広告使用の差し止めが考えられます。また、過去には損害賠償請求や名誉回復措置請求が認められたケースもあります。

・損害賠償…被害を受けた者に対して金銭等を支払うこと。
・名誉回復措置…世間に対して謝罪広告などを公表すること。

いずれにせよ、結果として大きなリスクを抱えることになります。そのため、モデルの肖像の取り扱いには特に注意が必要です。

キャスティング時のポイント

モデルの肖像を取り扱ううえで、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。ここでは、抑えておきたいポイントを3つご紹介します。

①契約内容を明確にしておく
モデルの起用が決まったら、キャスティング会社(モデル事務所)との間で、肖像利用に関する契約内容を明確にしておきましょう。事務所などに所属していないフリーモデルの場合でも、肖像利用について認識をすり合わせておく必要があります。
②理解を深める
肖像を取り扱う担当者が、あらゆる権利についての理解を深めておくことが大事です。どのような行為が権利の侵害に当たるのか、事前に把握しておきましょう。
③相談する
肖像利用や、契約に関してわからない点があれば、専門家に相談しましょう。あいまいな認識のまま、間違った肖像利用をしてしまっては取り返しがつかなくなります。

まとめ

モデルをはじめ芸能人を起用することは、広告効果を高めるのに効果的です。起用する際には、肖像の正しい使い方を意識し、よりよい広告づくりを目指しましょう。

無料相談受付中

初めてのご依頼でもご安心ください。
弊社スタッフと経験豊富なモデルがサポートいたします。

お問い合わせ